府中市議会 2021-12-14 令和 3年第5回予算特別委員会（12月14日）
維持管理は、庁舎管理とし、ランニングコストは、まだ試算はしていないが、１部屋の電気料金、Ｗｉ－Ｆｉの利用料が月額6,000円、施設としての損害保険料が年額3,000円程度である。広さは、今のところは、会議室に机を１つ置いて、４から５人が座れるうえに、個室が１つか２つで、合わせると６人ぐらいが入れるスペースになると考えている。」という趣旨の答弁がありました。
維持管理は、庁舎管理とし、ランニングコストは、まだ試算はしていないが、１部屋の電気料金、Ｗｉ－Ｆｉの利用料が月額6,000円、施設としての損害保険料が年額3,000円程度である。広さは、今のところは、会議室に机を１つ置いて、４から５人が座れるうえに、個室が１つか２つで、合わせると６人ぐらいが入れるスペースになると考えている。」という趣旨の答弁がありました。
ランニングコストといたしましては、一部屋分の電気料金、これはまだ試算はしておりませんけれども、１万円前後かなと思いますけれども、Ｗｉ－Ｆｉの利用料月額6,000円程度、施設としての損害保険料が年額3,000円程度と考えております。先ほど広さのことで御質問がありましたが、６畳間程度で、今設計を簡単にしている中では、机を１つ置いて会議室としては四、五人が座れる。
次に、有害鳥獣対策につきましては、現在個体数抑制のための捕獲、また有害鳥獣の侵入防止、この両面から取り組んでおりますが、わなの購入や、捕獲柵の修繕、捕獲班の損害保険料にこの交付金を活用して、有害鳥獣対策の強化をしてまいりたいと考えております。
次に，中学生の子どもを持つ家庭に対して自転車の損害保険料を補助することについてお伺いいたします。先ほどの質問では，中学生に対してどの程度保険に加入しているか，ちょっとなかなか掌握ができないということでありました。
小学校でも、ちょっと段取りが悪いんですが、小学校でも６年間を通じまして45万1,000円ぐらいは保護者が見ないといけない費用というのは、入学時の物品等とか学用品、給食費、修学旅行費、野外活動費、損害保険料等を合わせて45万円以上のお金がかかるようでございますし、中学校では35万円ぐらいはかかっているようであります。
もちろんデメリットと、デメリットと言われるかどうかはわかりませんが、一つとして、移行に際し独自の会計システム等の開発や不動産鑑定料が必要であるということ、２つ目には、独自システムのメンテナンス費や役員報酬、監査報酬、損害保険料等の新たなランニングコストが必要となります。３点目には、市長事務局部内に評価委員会、そういった担当、新たな要員が必要となることもあります。
６番目の保険等についてなんですが，予算書の中に４５ページに自動車損害保険料というのが３００万円余り載ってはいるんですが，これは町の公用車が多分この保険料があると思うんですけど，例えば委託先の車両等，町が買って委託したとか，三セクの先の公用車に準ずるような車，これの保険はどうなっているんですか。
第２項の営業外収益につきましては、230万円の増額で、加入金及び損害保険料の増額でございます。また、支出の方でございますが、第１款、第１項営業費用は、経費の節減に努め989万4,000円の減。第２項営業外費用の増は、消費税及び地方消費税の増によるものでございます。第３項特別損失は、21万1,000円の増額でございます。次に第４条資本的収入及び支出の補正でございます。２ページの方をごらんください。
これは、管理会委員の賃金と損害保険料を増額したことによるものでございます。 次に、49ページをお願いいたします。議案第71号「平成20年度東広島市東志和財産区特別会計予算」についてでございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24万1,000円とするもので、前年度と同額でございます。 次に、63ページをお願いいたします。
新潟県中越地震など、近年規模の大きな地震も多発していることから、このたびの改定には地震保険料控除が新設されましたけれども、損害保険料控除は廃止されます。 本議案の条例改正では、市民には増税、府中市財政には、本会議でもございました４,０００万円のマイナス見込みを招くという、この本議案には反対いたします。
また、１９年から損害保険料控除にかわりまして、地震保険料が新しく創設されるというのが主な税制改正に関する改正点でございます。
１ 第３４条の２関係（所得控除）でございますが、これは地震保険料控除の創設に伴う改正でございまして、損害保険料控除を組み直し、総所得金額から控除する地震保険料控除を受けるものでございます。 現行は、支払った損害保険料の額に応じて一定の金額を所得控除しておりました。控除限度額でございますが、長期損害保険にあっては１万円、所得税につきましては１万５,０００円でございます。
はじめに、市民税について、損害保険料控除が地震保険料控除に変わるということで見ると、地震保険をかけている人の方が少ないので増収になるのではないかという質疑に対し、地震保険料控除が新たにできることで、控除額が所得税額の方で総額最高５万円の控除ができ、控除額が増えるので税収が増えるということはないとの答弁がありました。
による負担増を調整するため，新たに控除を創設するもの，分離課税等に係る個人住民税の市と県の税率割合等を税源移譲後の市６％，県４％の割合に合わせるもの，所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者のうち，同控除額と税源移譲のための改正前の税率を適用した場合の所得税額のいずれか小さい金額から，改正後の税率を適用した場合の所得税額を控除した残額に相当する額を個人住民税の所得割額から控除するもの，損害保険料控除
第１項、地震保険料控除の創設に伴う改正で、損害保険料控除が地震保険料控除に改正されたものでございます。第６項、個人住民税の特別徴収義務者に源泉徴収表を提出させる納税者の範囲の拡大でございます。次に53条の４、分離課税に係る所得割の税率でございます。分離課税につきましても比例税率制に改正するもので、右の欄の表が廃止され、所得割の税率は100分の６に改正されるものでございます。
アは、現行の損害保険料控除を廃止し、支払った保険料の２分の１の額を所得控除する地震保険料控除を新たに設けるものでございます。地震保険料控除を新たに設けることにより、地震災害に対する市民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地震災害時における将来的な市民の負担軽減を図ろうとするものでございます。 この改正の影響額といたしましては約270万円の減収を見込んでおります。
２、改正の内容でございますが、(1)個人の市民税につきまして、ア、所得割の算定に係る所得控除のうち損害保険料控除を改組し、平成20年度からの所得割の算定につきまして、地震保険の保険料等を地震保険料控除として総所得金額等から控除するものでございます。
それから損害保険料がございますけれども、これにつきましては、東城の落雷につきまして保険金がおりております。また支出につきましては、営業費用でございます。原水及び浄水費、手当が扶養手当。それから通信運搬費につきましては、東城の電話料。それから配水及び給水費でございます。国営公園内の配水施設の占用料、2万5,000円。業務費につきましては、通勤手当7,000円。
次に，議第６９号福山市税条例の一部改正については，地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正及び高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されたことに伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴っては，個人市民税の所得割課税に係る所得控除の規程のうち，生命保険料控除と損害保険料控除について，商品の性格によって分類するように改正が行われたことに伴い，条項移動が生
改正の内容でありますが、まず個人の市民税に係る所得控除につきまして、生命保険料控除及び損害保険料控除の対象範囲に関する地方税法の規定が整備されましたことに伴いまして、本市税条例の規定を整備するものであります。